令和５年度　高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）実証事業　実施要領

制定　令和５年11月15日健地包第437号

（趣旨）

第１条　この要領は、高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）の本格実施に向け、令和５年度に実施する実証事業を行うために必要な事項を定める。

（定義）

第２条　高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）とは、通いの場等への参加者を増やすため、通いの場等に参加する高齢者に対し、ポイント等のインセンティブを提供するとともに、個人の行動データを取得し、各種レセプト等の突合による健康への影響等の分析を実施するものである。

（目的）

第３条　令和５年度　高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）実証事業（以下、「本事業」という。）は、高齢者社会参加推進ポイント事業（仮称）の本格実施に向け、事業化にあたっての課題の抽出及び期待できる効果の検証等を行うことを目的とする。

（実施内容）

第４条　本事業は、次の各号に掲げる内容を実施するものとする。

（実施事業者）

第５条　本事業は、フェリカポケットマーケティング株式会社への委託により実施する。

（対象者）

第６条　本事業の対象者は、別表に定める元気づくりステーション（月２回以上活動を実施するものに限る。）に参加する、本市在住の介護保険法（平成９年法律第123号）第９条第１号に定める第１号被保険者とする。

（参加の申込）

第７条　前条に掲げる者のうち、本事業に参加する者は、指定のスマホアプリのダウンロードを行い、アプリ上で参加者情報を登録することをもって参加申込みをしたものとみなす。

（参加者の取組事項）

第８条　本事業への参加者は、次の各号すべてに取り組むものとする。

（費用の負担）

第９条　参加者は、参加にかかる経費の一部を負担するものとする。

（ポイントの付与）

第10条　本事業におけるポイントは、市が指定したスマホアプリと通じて、別表に定める元気づくりステーションに設置している二次元バーコードを読み取ることにより付与する。

２　参加者が獲得したポイントは第三者に付与及び譲渡してはならない。

（ポイントの活用）

第11条　本事業において参加者が獲得したポイントは、スマホアプリを通じて商品券と交換することができる。なお、商品券の金額は、１人あたり500円分を上限とする。

（個人情報の保護）

第12条　本事業で収集した個人情報を含む参加者情報は、すべて横浜市に帰属するものとする。

２　本事業で収集した参加者情報は、市の監督のもと、市が委託した事業者が管理する。

３　本市及び市が委託した事業者は、本事業で収集した個人情報については、個人情報の保護に関する法律、横浜市個人情報の保護に関する条例その他の関係法令等に基づき、適切に取り扱うものとする。

４　市が委託した事業者は、本事業で収集した参加者情報の管理にあたっては、市の求めるセキュリティ基準に基づいて、そのセキュリティ保護を行わなければならない。

５　市は、事業から得た参加者情報を個人が特定できない形で統計・分析等に利用することができる。

６　市は、本事業で収集した参加者情報を本事業の目的以外に使用しない。ただし、本市、市と協定・覚書を締結した者及び横浜市が委託した者は、本事業から得た参加者情報を他の個人情報と結びつけ、本事業及び高齢者福祉施策の評価及び企画のための分析・研究を実施することができる。

７　市は、本事業にかかる履行過程で知り得た秘密及び参加者情報について、第三者に提供しない。この事業が終了した後も同様とする。ただし、市が司法手続、または法令に基づき開示する場合はこの限りではない。

（その他）

第13条　この要領に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、地域包括ケア推進課長が別に定める。

名称	活動場所
スクエアステップ　みどりの会	グリーンヒル上白根集会場
そらまめの会	東急白根自治会館
のんびりゆったり体操	三菱白根第二町内会館
ハッピーステップ	福寿荘（2階広間）
南希の森	南希望が丘中央会子どもの遊び場（又は南希望が丘地域CP）
ヒルズのわ	南希望が丘第一公園
中の原の和	中ノ原公園（又は南希望が丘地域CP）
ホープの友	中希望が丘第五公園（又は市営旭グリーンハイツ集会所）

別表　事業対象となる元気づくりステーション